1994-12-05 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号
だからこの関税一括引き下げ方式には反対だとアメリカは強く主張し続けて、この問題についても結局合意をしなかったという状況があるんです。 こういう問題を考えるならば、除外したい理由があれば除外できると。それならば、なぜ日本は米と農業の問題で除外すると主張しなかったのか、これが最大の問題です。
だからこの関税一括引き下げ方式には反対だとアメリカは強く主張し続けて、この問題についても結局合意をしなかったという状況があるんです。 こういう問題を考えるならば、除外したい理由があれば除外できると。それならば、なぜ日本は米と農業の問題で除外すると主張しなかったのか、これが最大の問題です。
あわせて、十二月に期限の参ります関税一括引き下げ交渉、ウルグアイ・ラウンドの決着についてお伺いしたいと思います。 日本ぐらい食料品を輸入している国はありません。日本ぐらい関税を低くして外国にドアをあけている国もありません。なのに、お米のことではどうしてこんなにも悪者扱いされるのでしょうか。今申し上げましたとおり、為替の変動は全く予知できないほど大幅であります。
○中澤政府委員 先生御指摘の点は一つ一つまことにごもっともな点でございまして、私ども通産省も、昨年の特に後半以降は、日本の市場開放につきましてできることは極力やるということで、数次にわたる経済閣僚協によりまして非関税障壁の撤廃あるいは関税一括引き下げ等々についてこれまでも大変な努力をしてきたわけでございます。
先般、新しい内閣の発足に当たり、関税一括引き下げ等についての方針を指示したのは、このような認識に基づくものであります。 わが国外交の重要な課題の一つとして日ソ関係の改善があります。しかし、遺憾ながら、現在、両国の関係は、わが国の北方領土におけるソ連の軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢等により、依然として困難な局面に置かれております。
先般、新しい内閣の発足に当たり、関税一括引き下げなどについての方針を指示したのは、このような認識に基づくものであります。（拍手） わが国外交の重要な課題の一つとして日ソ関係の改善があります。しかし、遺憾ながら、現在、両国の関係は、わが国の北方領土におけるソ連の軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などにより、依然として困難な局面に置かれております。
関税一括引き下げから外し得るか、輸入の、昔からの輸出国時代のものを欧米並みに何かの機会に直していくか、特恵関税から新たに供与するときには何らかの配慮をするか、需給貿易部会を速やかに発足さすか、これだけのことについてお答えを願いたいと思います。
ただ、私どもといたしまして、日本全体として新ラウンド、関税一括引き下げ交渉ということに臨んでおります関係もございまして、これを上げるということはやはり非常に困難であろうかと思います。実際の具体的な取り扱いにつきましては、なおいろいろ工夫をしてまいりたい。その中で先生お示しのような御趣旨もできる限り生かしていきたい、かように考えておる次第でございます。
ことに、今日先進国の多くの品目の関税率について数次の関税交渉を目下いたしておるような次第でありまして、この関税の引き上げをいたしますると反対に代償品目の提供が必要であるというようなことから、わが国は現在関税一括引き下げ交渉をば推進しておる立場もありまして、関税水準の引き上げを行うことはきわめて困難であろうと存じます。
むしろ、これは歴史的に見ましても、外からいろいろなその影響がございますと、ＥＣは絶えず結束してまいりまして、皆さま方御承知のとおりに、一九五六年から五七年ごろにかけてわが国も参加いたしましたが、ケネディラウンドのときもそうでありまして、ケネディラウンドでアメリカからかなり大幅な関税一括引き下げ交渉を申し込まれたときに、当時、ＥＣはまだ農産物の共通価格はきまっておりませんでした。
昭和三十六年度以降、累次の改正によりまして、特にその問ＫＲ、関税一括引き下げというような大改正をも含んでおるわけでございますけれども、基本的には変わっていないと、かように申し上げられるかと存じます。しかしながら、かような考え方に対しまして、昭和三十九年ごろから漸次違った面からの施策の要請、関税にいろいろな機能を期待されつつあるわけでございます。
そういうわけで、自由化は進めてはまいっておりますが、諸外国から日本に対する自由化、関税一括引き下げの要求の強いことは、私が申し上げるまでもないのでございます。その意味で、自由化の推進スケジュールは、八項目として国の内外に明らかにいたしております。
今回の代償品目でありますスイート・アーモンドにつきましては、国内生産もなく、また引き下げ幅も、ケネディ・ラウンド関税一括引き下げ交渉の結果最終的には一〇％となるところを九％とするだけの名目的なものであります。七面鳥の断片肉は、将来の輸入の伸びが比較的小さいと思われ、また、まるのままの七面鳥につきましてはすでに一五％で譲許しており、いわばこの機会に七面鳥全体について税率を合わせたものにすぎません。
すなわち関税一括引き下げ最終年度においても、中国よりの輸入商品は他国との間に、生糸をはじめ二十三品目が依然として差別を受けております。政府は格差解消はやっている、ことしも五十二品日中三十品目やったと言われておりますが、なぜ残りの二十三品目は格差解消ができないのか。格差解消をしない理由は、技術的には何らの根拠がございません。
政府は、生鮮食料品の供給の円滑化、低生産部門の生産性向上、流通機構の整備、競争条件の整備、住宅及び地価の安定対策等、各般の物価対策費八千百七十五億円を計上、財政投融資の拡充を実施し、税制上も、ケネディラウンドによる関税一括引き下げ等々も具体化しております。
また、関税引き下げの物価に及ぼす影響を考え、ケネディ・ラウンドによる関税一括引き下げの繰り上げ実施をはじめ、生活関連物資の関税の引き下げに特段の配慮を加えたのであります。 なお、公共料金につきましては、厳にこれを抑制する方針のもとに、郵便料金、電報料の改定にあたりましても、必要最小限にとどめるよう、料金改定の幅、実施の時期等について十分配意いたしております。 第四は、社会保障の充実であります。
また、関税引き下げの物価に及ぼす影響を考え、ケネディラウンドによる関税一括引き下げの繰り上げ実施をはじめ、生活関連物資の関税の引き下げに特段の配慮を行なっております。 なお、公共料金につきましては、厳にこれを抑制する方針のもとに、郵便料金、電報料の改定にあたりましても、必要最小限にとどめるよう、料金改定の幅、実施の時期等について十分配慮をいたしておるのであります。
それから、なおほかにちょっと一点、関税問題でありますが、関税一括引き下げを九カ月繰り上げるということになりますが、これは相当大きな品目になると思うのですが、そうしますと、これは一カ月くらいの間に品目は全部決定を見るということになるわけでございましょうか。その点をひとつはっきりしておきたいと思うのです。
そのときに、ことにＫＲの進展に伴いまして、国定税率と協定税率の格差がだんだん広がっていく、それによって協定税率の適用国でない国に対しての格差がひどくなってはいけないのではないか、したがって、そういうものについてもできるだけケネディラウンドの関税一括引き下げが均てんされるようにすべきである、こういうような附帯決議もいただいているわけでございます。
ケネディ・ラウンドによる関税一括引き下げを通じて、世界通商の拡大を強力に促進してきた米国が、このような措置に訴えようとすることは、大国エゴイズムのあらわれとしか言えないのであります。自主規制の強要は、実質的には輸入割り当てと同等の輸入制限であり、この問題は単に繊維製品だけでなく、その他の商品にも波及するおそれが強いのであります。
○美濃委員 ただいま私のほうから上月課長さんにお尋ねをいたしますが、最近ちょっと何か下火になっておるようですけれども、いわゆる関税一括引き下げ、チーズには三五％の関税をかけて、そして関税である程度輸入規制をしておるわけですが、三五％という関税を恒久的に考えても、先ほど来のいわゆる国際環境その他からいくと三五％税率そのものにも将来問題か起きるのではないですか。